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生活保護受給者、自殺率2倍=精神疾患が影響か−厚労省調査(時事通信)

 生活保護受給者の自殺率(10万人当たりの自殺者数)が、全国民平均の2倍以上高いことが9日、厚生労働省の調査で明らかになった。2008年は受給者54.8人に対し、全国民平均は25.3人。同省は「自殺要因の一つである精神疾患の割合が、受給者で高いことが影響しているのではないか」と分析している。生活保護受給者の自殺率公表は初めて。
 調査結果によると、08年の生活保護受給者153万7893人のうち843人が自殺。自殺者の68.9%に当たる581人が何らかの精神疾患を抱えていた。同年の精神疾患の患者数の割合は、全人口が2.5%だったのに対し、生活保護受給者は16.4%と際立って高かった。同省は、貧困などが精神疾患を引き起こしたケースもあるとみている。 

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