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「舌痛症」どんな病気? 脳内で誤作動? 慢性的痛み(産経新聞)

 舌がピリピリ痛むのに、炎症も腫れもない。一見して異常が見当たらず、医師にも「気のせい」と言われ、いったいどこで診てもらえばよいのか。そんな舌の不快感は「舌痛(ぜっつう)症」かもしれない。専門医を訪れる患者の中には、何年にもわたって医療機関を転々とした人もいるという。この「舌痛症」、どんな病気?。(津川綾子)

 ◆患者の8割は女性

 「舌痛症」は、舌の先や縁などがピリピリと痛んだり、やけどしたような感覚などが慢性的に続いたりする病気だ。最初は歯科医や内科医に駆け込むが、「舌のただれや傷など見た目の異常は何もない。そのため、歯科や内科では『気のせい』『性格の問題』と取り合ってもらえないことがある」と、「舌痛症」の治療を行う東京医科歯科大学大学院(東京都文京区)の豊福明教授(歯科心身医学)は話す。患者は8割が女性を占める。特に40代以上の中高年の女性で真面目できちょうめんな人が多いという。

 しかし、「舌痛症」の診察や治療が可能な病院は豊福教授がいる同大歯学部付属病院の「歯科心身医療外来」などまだまだ少ない。投薬治療が中心

 今のところ原因は不明だ。ただ、脳内の神経伝達回路に電話の混線にも似た“誤作動”が生じ、刺激がないのに痛みを感知するのでは、との説がある。

 治療は鎮痛効果がある抗鬱(うつ)薬を使うのが一般的で、「慢性疼痛(とうつう)などに効く『アミトリプチリン』などを服用すれば、1カ月後には痛みの程度が7割ほど和らぐ」と豊福教授。ただ、口の渇きや眠気、便秘などの副作用が出やすく、投薬は慎重に行われる。そのため、当初は週に1、2度といった頻回な通院が必要だ。ひとたび治れば、基本的に再発はないという。

 ただ、子供の受験が終わったり睡眠不足になったりした直後、舌の痛みが悪化することもあるという。少なくとも生活習慣で、(1)疲れをためない(2)夜更かしなど生活リズムを乱さない−などに気をつけることも大切だ。

 豊福教授は「中高年の場合、何らかの不調で他の病院に通院していることがある。飲み合わせや既往症にも注意が必要で、かかりつけの医療機関から紹介状をあらかじめ持ってくれば、すぐに治療にかかりやすい」と、受診の際の心掛けをアドバイスする。

           ◇

 ■「歯科心身医療外来」「口腔(こうくう)内科相談外来」などで診療受け付け

 「舌痛症」など舌の痛みはどこで診てもらえばよいのか。東京医科歯科大学歯学部付属病院(東京都文京区)の「歯科心身医療外来」のほか、北海道医療大学病院(札幌市北区)の「口腔(こうくう)内科相談外来」では、投薬による治療に認知行動療法を組み合わせ、痛みからくる憂鬱(ゆううつ)感を和らげる治療にも当たっている。

 また、久留米大学医学部歯科口腔医療センター(福岡県久留米市)などでも治療に当たっている。

 日本歯科大学付属病院「心療歯科診療センター」の小川智久センター長(心療歯科)は「口は最も敏感な感覚器。舌痛症のほか、口や舌が乾く『口腔乾燥症』(ドライマウス)だと、ちょっとした傷がつきやすくなり、その痛みが気になることがある」と指摘する。

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生活保護受給者、自殺率2倍=精神疾患が影響か−厚労省調査(時事通信)

 生活保護受給者の自殺率(10万人当たりの自殺者数)が、全国民平均の2倍以上高いことが9日、厚生労働省の調査で明らかになった。2008年は受給者54.8人に対し、全国民平均は25.3人。同省は「自殺要因の一つである精神疾患の割合が、受給者で高いことが影響しているのではないか」と分析している。生活保護受給者の自殺率公表は初めて。
 調査結果によると、08年の生活保護受給者153万7893人のうち843人が自殺。自殺者の68.9%に当たる581人が何らかの精神疾患を抱えていた。同年の精神疾患の患者数の割合は、全人口が2.5%だったのに対し、生活保護受給者は16.4%と際立って高かった。同省は、貧困などが精神疾患を引き起こしたケースもあるとみている。 

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「なぜ役人がランク付け」=会見オープン化調査に不快感−岡田外相(時事通信)

 岡田克也外相は2日の記者会見で、総務省が政府が行う記者会見のオープン化状況を調査し、公表したことについて「何で役人にランク付けされなければいけないのか」と不快感を示した。
 同調査は、原口一博総務相の指示で総務省が取りまとめたもので、フリー記者の参加や質問を認めているかどうかなどで閣僚らの会見のオープン化度をA〜Dの4段階に分けている。
 外相会見はAランクに分類され、外相は「評価はありがたい」としながらも、「なぜ総務省がランク付けをするのか、違和感がある」とぶぜんとした表情で語った。 

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市役所の新聞購読中止を、阿久根市長が指示(読売新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)は31日、市役所で購読している新聞について、4月から購読契約を打ち切るよう職員に指示した。

 対象は、読売新聞をはじめ、全国紙や地元紙など6紙。計11部が市役所の1階ホールや市民会館、市教育委員会、市三笠支所、消防署の5か所に置かれており、来庁者や職員が読んでいた。

 関係者によると、竹原市長は「新聞はうそばかり書くので、市民に見せても仕方ない」「記事はインターネットで閲覧が可能」などと話しているという。

 市立図書館や議会事務局は従来通り、購読を続けるという。

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