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市役所の新聞購読中止を、阿久根市長が指示(読売新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)は31日、市役所で購読している新聞について、4月から購読契約を打ち切るよう職員に指示した。

 対象は、読売新聞をはじめ、全国紙や地元紙など6紙。計11部が市役所の1階ホールや市民会館、市教育委員会、市三笠支所、消防署の5か所に置かれており、来庁者や職員が読んでいた。

 関係者によると、竹原市長は「新聞はうそばかり書くので、市民に見せても仕方ない」「記事はインターネットで閲覧が可能」などと話しているという。

 市立図書館や議会事務局は従来通り、購読を続けるという。

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<足利事件>誤判原因調査機関の設置求める…宮崎日弁連会長(毎日新聞)

 足利事件の無罪判決を受け、日本弁護士連合会の宮崎誠会長は26日、東京・霞が関で記者会見し、誤判原因を調査する第三者機関の設置や、取り調べ全過程の録画・録音(可視化)の早期実現を求めた。「日弁連も責任の一端を痛感している」と述べ、今回の事件の弁護態勢を検証する考えを示した。

 宮崎会長は「足利事件は、捜査機関と裁判所が当時のDNA鑑定を過大評価し、自白偏重で適正な判断をしなかったことなど、複合的な問題が顕在化した事件」と指摘。「法制の問題も大きいが、弁護の質も十分に反省しながら事件を検証したい」と述べた。【石川淳一】

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唐澤・原中両陣営、25日以降に役員候補発表(医療介護CBニュース)

 4月1日に投開票が行われる日本医師会会長選挙に立候補している、現職の唐澤祥人氏、茨城県医師会長の原中勝征氏の両陣営は3月20日、副会長以下の役員候補者を、立候補の締め切り日である25日以降に発表する考えを明らかにした。京都府医師会の森洋一氏の陣営は「未定」としている。

 唐澤氏は、従来の「キャビネット選挙」はしない、との考えを改めて示した上で、「手を組めばいい仕事ができる人を代議員の皆さんに伝えたい」と述べた。また、鈴木聰男・選対本部長も、「(役員候補者を示さなければ)誰に投票すればいいのかを聞かれた時に無責任な感じがする」とし、唐澤氏が共に仕事をしたい「チーム」の候補者を発表する考えを示した。人数については定員(副会長3人、常任理事10人)と同数にならない可能性もあるとし、人選では「他(陣営)にもあちこち入っている方はご遠慮願うかもしれない」と述べた。

 唐澤氏同様、キャビネット選挙の見直しを主張している原中氏は、役員候補について「現執行部の中にも会員のために相当働ける人がいる。そういう人には残ってほしい」と述べ、現執行部役員の推薦に含みを持たせた。
 副会長候補については、「(立場や考え方が自分と)別の方が選ばれると会員に迷惑をかけると思う」と述べた上で、定員と同数の3人を推薦する考えを示した。また、常任理事候補については、「別系統から来た人でも一緒にやるつもりだ」と述べた。

■唐澤氏「途中退場はしない」
 唐澤氏は20日の記者会見で、25日までに立候補を辞退するのではないかとの問いに対し、「4月1日を迎えるまで頑張る。絶対に途中で退場することはない」と断言した。


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リニア新幹線が長野県を迂回するという噂の真実度は?(産経新聞)

 JR東海が進めているリニア中央新幹線建設構想は、日本の未来を左右する壮大なプロジェクトと言ってもいい。実現すると、東京大阪間は最短時間で67分となり、通勤圏となる。東海道新幹線は日本の政治、経済、社会などの面に大きな影響を与えたが、リニアがもたらす変化はその比ではない。だが、「オラが街に鉄道を! 新駅を!」といった地域エゴがまかり通れば、夢は粉々に砕けてしまいそうだ。エゴに嫌気が差したJR東海は、その主な“発信地”とされている長野県を迂回(うかい)するルートを選択してしまうかもしれない…。

 ■リニア新幹線は迷惑施設?

 「中間駅を地元で負担すべきだという議論は、これまでの高速交通体系の整備の中で全然なかった話ではないか。高速道路のインターチェンジは道路公団が負担してきた」

 「高速道路がインターチェンジなしに通るだけだったら、地元にとっては単なる迷惑施設ではないか」

 3月12日、長野県庁で記者会見した村井仁知事はルート上の地元に設けられるリニア新幹線の駅を建設するにあたっての費用について、JR東海が負担すべきだとの姿勢を変えず、地元自治体も応分の負担をすべきだという見解を語気を強めてはねつけた。

 リニア新幹線をめぐっては、この中間駅建設も問題の一つだが、最大の焦点はどのルートを選択するかだ。

 JR東海などが昨年12月にまとめた調査報告書は、リニア新幹線のルートについて(1)南アルプスをほぼ直線で貫通するルート(2)南アルプスを北に迂回する伊那谷ルート(3)さらに北に迂回する木曽谷ルートの3つの案を提示している。

 もちろん、JR東海は南アルプスルートを強く望んでいる。東京−大阪間で見た場合、最短時間は南アルプスルートが67分だが、木曽谷ルートは73分、伊那谷ルートは74分。一方、建設費は南アルプスルートが9兆300億円なのに対して、木曽谷ルートは9兆5700億円、伊那谷ルートは9兆6800億円となる。

 ■最短ルートに待ったをかけた長野県

 東京−大阪間をより速く移動でき、建設費も安く済むのなら、上場企業のJR東海が南アルプスルートを選ぶのは当然の成り行きといえる。だが、これに待ったをかけたのが長野県だ。

 平成元年6月に伊那谷ルート建設を求める決議をした長野県は南アルプスルートについては、単にJR東海が考えを表明したものであり、ルートや建設主体などはあくまでも国が決めるものという立場を取っている。

 JR東海は、地元がルート上に駅の建設を望んだ場合に設けられる中間駅について「1県1駅」としたい意向だが、長野県はリニア新幹線などの高速鉄道を対象とした全国新幹線鉄道整備法が「地域振興に資することを目的とする」としていることなどを挙げて県内に複数の駅を設置するよう求めている。

 当初、中間駅の建設費について地元が全額負担すべきとしていたJR東海は一部負担を検討するとの姿勢を見せ始めたが、地元との調整は難航するのは火を見るより明らか。JR東海と長野県の主張は大きく隔たっており、リニア新幹線は絵に描いたもちに終わりかねない恐れもある。

 「独断と偏見だ」との批判を受けるかもしれないが、ここではルート選択に関してJR東海の考えにくみしたい。もちろん、南アルプス直下を貫通する約20キロメートルのトンネルを安全に掘削できるという技術的な保証があるというのが前提だ。リニア新幹線が東京と大阪をいかに速く結びつけるかということから始まったことを考えれば、答えは自明なはずだ。

 ■リニアの開業時期ずれ込みも

 ところで、ここに来てJR東海はリニア新幹線の東京−名古屋間開業が目標としていた2025年よりも遅れる可能性があるとの見解を示し始めた。景気低迷で東海道新幹線の利用が落ち込み、資金計画を見直す必要が出てきたためだが、「開業時期がずれ込むこともあることを明らかにすることで長野県を揺さぶった」との見方も出ている。

 ただ、JR東海にとって頭が痛いのは、南アルプス、伊那谷、木曽谷の3ルートのいずれもが長野県内を通過すること。環境影響評価や土地収用には長野県の協力が不可欠で、JR東海が南アルプスルートを選択したいと思っても長野県が「われわれは、伊那谷ルートでなければ取り合わない」というにべもない返事をすれば建設は事実上、不可能。

 また、複数の中間駅の建設は「地域の振興や地域の結びつきを強めるという名目がまかり通って、各駅停車になってしまう」と、何のために最高時速500キロのリニア新幹線を通すのか訳が分からなくなるという懸念が噴出するのは極めて自然だといえる。

 ■第4のルートが浮上

 こうしたことからだろうか、長野県内を通過しないルートが最終的に浮上するのではないかという見方も浮上し始めている。現在の3つのルートは山梨県からそのまま長野県に入っているが、第4のルートは、山梨県から緩やかに南下して静岡県に入り、長野県境沿いを通って名古屋に至るもので、ルートは一切長野県にはかからない。

 地質的な問題をひとまず置いておくとすると、微修正は必要だろうが、このルートなら、地元から「3つのルートの中からどれを選ぶのか」と迫られることもない。

 もちろん、国土交通省の交通政策審議会鉄道部会が3月3日から南アルプス、伊那谷、木曽谷の3ルートをもとにリニア新幹線の整備計画について検討に入っており、第4のルートが簡単に俎上に載ることはないだろう。

 しかし、長野県がかたくなな態度をとり続けて、リニア新幹線構想が危うくなりかねないとなったら、状況打開策として一挙に注目を集めることになるかもしれない。(長野支局長・笠原健)

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淡路「花みどりフェア」開幕 環境立島アピール(産経新聞)

 淡路島全域を舞台に、「花」に関する約100のイベントを開催する祭典「淡路花博2010 花みどりフェア」が20日、開幕した。

 平成12年の「国際園芸・造園博『ジャパンフローラ2000』(淡路花博)」から10周年を記念し、テーマは「人と自然の新たなコラボレーション」。メーン会場の国営明石海峡公園(兵庫県淡路市)で開かれた開幕式典では、地元の中学生15人が伝統の淡路人形浄瑠璃を披露した。

 5月30日までの期間中、音楽コンサートや「野良着」のファッションショーなど多彩なイベントが開かれる。事務局は「『環境立島』を目指す淡路島の取り組みを発信したい」としている。

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横浜のベンチャー×東大 「ほどよし」衛星、9割安 研究組合、汎用部品を活用(産経新聞)

 人工衛星部品を開発するベンチャー企業が東大などと組み、総重量50キロ以下の超小型人工衛星の開発に乗り出す計画が14日、明らかになった。今月下旬に研究組合を結成し、4年以内に資源探査などに使える衛星を完成させて衛星軌道で性能試験を行う。高価な最先端部品ばかりではなく、安価な汎用部品を使う「ほどよし」の設計概念で、コストを通常の10分の1程度に抑制。将来は世界で年10基の販売を目指す考えだ。

 人工衛星開発では、大阪府東大阪市の中小企業などによる「まいど1号」が話題を呼んだが、今回の計画も中小企業の技術力を生かし、国産衛星ビジネスに道を開く産学連携の取り組みとして注目されそうだ。

 計画では「次世代宇宙システム技術研究組合」を今月下旬に設立。参加する企業は、衛星の断熱材開発などを行う横浜市のオービタル・エンジニアリングや、織物技術を生かしてカーボン繊維の衛星部品などを開発する福井県のサカセ・アドテックなどの5社。これに東大大学院工学系研究科の中須賀真一教授ら8大学の研究者らが加わる。

 計画は、オービタルの山口耕司社長や中須賀教授らが2年前、経済産業省の審議会に参加したことをきっかけに始まった。9日には文部科学省の最先端研究開発支援プログラム事業として、平成25年度までに41億円の研究開発費支給が決まった。研究組合理事長は山口社長が就任する。

 計画の最大の特徴は、山口氏や中須賀教授らが協議する中で打ち出した「ほどよし信頼性工学」と名付けられた設計概念だ。

 通常、開発費が巨額な500キロ超の大型人工衛星は部品の信頼性に対するハードルが高く、専用部品の値段は、産業用汎用品の数千〜数万倍以上になることも多い。

 だが、安全面以外の信頼性を「ほどよく」落として汎用品を増やせば、大幅にコスト削減できる。

 研究組合は商業利用を念頭に50キロ以下の超小型人工衛星を開発。超小型でも10億〜20億円程度とされる開発費を「ほどよし信頼性工学」で2億円程度まで圧縮させる計画だ。

 欧米では150〜350キロ程度の小型衛星の開発が主流だが、微細加工の技術力がある日本は超小型が得意分野。超小型でも高性能カメラなどが搭載できるため、災害状況や地盤沈下などの環境変化の観測、資源探査や農林漁業での利用など用途は多い。

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元家裁書記官に懲役15年求刑=判決文偽造、預金詐取−さいたま地裁(時事通信)

 実在しない人物の戸籍を作った上、判決文を偽造し、債権者を装って銀行預金や供託金をだまし取ったとして、詐欺や虚偽公文書作成などの罪に問われた元京都家裁書記官広田照彦被告(37)の公判が16日、さいたま地裁(田村真裁判長)であった。検察側が懲役15年を求刑し、公判は結審した。判決は25日。
 検察側は論告で「金欲しさの身勝手な犯行。被害額が大きく、結果は重大かつ深刻。司法制度に対する国民の信頼を損ねた」と非難した。
 弁護側は最終弁論で、詐取金の一部を被害者に弁償して謝罪の意思を示しているとし、「早期の社会復帰を可能とする判決」を求めた。 

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 文化庁が、新潟美術館で開催予定の「奈良の古寺と仏像展」で、中宮寺の菩薩半跏(はんか)像などの国宝や重要文化財の展示を「管理がずさんで、認めない」と市に伝えていたことが9日、わかった。

 同美術館は展示品にカビが生えたり、クモが見つかるなどして問題になっている。開催が差し迫った展示会で、文化庁が「展示を認めない」と通告するのは異例。

 仏像展は4月24日から6月13日の予定で、法隆寺・観音菩薩立像、東大寺・弥勒菩薩立像など重要文化財13点も展示されることになっている。

 重要文化財を所有者以外が展示する場合、文化庁の許可が必要なため、市は昨年6月に許可を申請するための協議を始めた。

 ところが、この直後の昨年7月、展示作品にカビが発生し、文化庁から改善を求められた。さらに、今年2月下旬には、別の展示品の電動カート付近にクモが20匹以上見つかっていた。

 このため、文化庁は正式な申請がある前の段階で、「国宝などの展示は不適格」と判断した。

 仏像展の名誉実行委員長を務める篠田昭・新潟市長は「正式な判断とは受け取っていない」としているが、館長を更迭するなどして予定通り開催を目指す考えを示している。

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沖縄返還時「密約」、米銀行に無利子預金口座(読売新聞)

 菅財務相は5日午前の閣議後の記者会見で、1972年の沖縄返還に伴い、土地の原状回復補償費を日本が肩代わりするなどの密約が交わされたとされる問題に関連し、日本政府が米国の銀行に預け入れた無利子預金の存在を確認したことを明らかにした。

 財務相は、本来、日本が受け取るべき運用益の有無や、それがあった場合に何らかの補填(ほてん)に充てたと認定できるかどうかなど、外務省と見解をすり合わせ、週明けにも詳細を公表するとしている。

 財務相は「何らかの無利子の預け入れがあったことは確認している。米国の銀行の方から通知があった」と述べた。ただ、預金の利子を日本が受け取らず、米側に事実上の資金供与を行って補填に充てたかどうかについては「そういう解釈ができる根拠は、はっきりとした形では今のところない」と述べるにとどめた。

 沖縄返還補償費400万ドルを肩代わりしたとされる「密約」は、外務省の有識者委員会の検証対象となっていた。有識者委は近くまとめる報告書で、日本側による肩代わりがあったと認定する方針だが、密約そのものを示す文書が見つかっていないことなどから「日米両政府間での密約には当たらない」とする方向となっている。

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